【栃木県の注文住宅相場】4人家族に必要な坪数と建築費用を一級建築士が解説 | 栃木の新築平屋・注文住宅は建道
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【栃木県の注文住宅相場】4人家族に必要な坪数と建築費用を一級建築士が解説

注文住宅を建てたいけれど、具体的な費用感がわからず、なかなか一歩を踏み出せないケースも少なくありません。本記事では、栃木県の注文住宅の相場を中心として、注文住宅に関する統計をわかりやすく解説します。

【栃木県の注文住宅の相場】4人家族に必要な坪数と建築費を一級建築士が統計から読み解く!

「注文住宅を建てたいが、自分たちの家族構成の場合、どのくらいの予算でどのような住宅を建てるのが適切なのだろう?」

家族が増え、住み替えや新築住宅を考え始めたとき、多くの人が直面するのが
「どのくらいの大きさの家が必要か?」という問題です。

「栃木県で注文住宅を建てたい」と考えている家族にとって、適切な間取りや坪数、予算はどのくらいなのでしょうか。

本記事では、4人家族に必要な坪数と、栃木県における注文住宅の相場について解説します。栃木県で家を建てようと考えている方々がどのような点を考慮すれば良いのか、どの程度の予算を見積もるべきなのかについて、統計に基づいて客観的にご紹介します。
栃木平屋

みんなはどれくらいの注文住宅を建てている?

注文住宅を建てる際、最も頭を悩ませるのが費用です。
間取りや仕様がさまざまであるため、事前に予算をどれくらい見積もれば良いのかわかりづらいと感じる方が少なくありません。

価格が表示されていない高級飲食店に足を踏み入れるかのような恐怖感があるのではないでしょうか。

この項目では、栃木県内で建てられる注文住宅や土地の費用相場についてお伝えします。

近年、建築資材や流通コストの高騰により、予算内で希望をすべて詰め込むことが難しくなっています。潤沢な予算のある方は希望を自由に叶えることが可能ですが、そうでない方は希望に優先順位をつけて納得のいく家づくりを目指すべきでしょう。

注文住宅建築費用 全国と栃木の平均建築費用

注文住宅の費用相場に関する代表的な情報としてよく使われるのは、フラット35が公表している資料です。最新でも2022年度の資料になりますので、ご了承ください。

上記資料によれば、注文住宅にかかる建築費用は、全国平均と栃木県平均が以下のようになっています。

  • 全国平均:3194.6万円
  • 栃木県平均:3158.0万円

注文住宅の建設費用を見ると、全国平均よりもやや栃木県平均の方が安価ですが、大きな差はありません。

参照元:住宅金融支援機構 2022年度集計表

 

土地取得費用 全国と栃木の平均価格

注文住宅を建てるには、土地が必要になります。したがって、土地をまだ所有していない場合には、建物の建築費だけでなく土地の取得費用についても考慮しなければいけません。

注文住宅を建てる際の土地取得費用は、全国平均と栃木で以下のようになっています。

  • 全国平均:1,499.5万円
  • 栃木県:772.5万円

全国平均と比べて、栃木県の土地取得費用はかなり安いことがうかがえます。栃木県は関東平野の最北端で、平坦な土地が多く人口密度が少ないため、ある程度住宅用地に余裕があることが推測できます。

敷地面積を見てみると、全国平均が237平方メートルであるのに対し、栃木県の平均は328平方メートルとなっています。全国平均と比べて約1.4倍の広さを持つ土地を、5割程度の価格で取得できていることがわかります。

参照元:住宅金融支援機構 2022年度集計表


注文住宅+土地合計費用

注文住宅と土地取得費用の合計額は、以下のようになります。

  • 全国平均:4,694.1万円
  • 栃木県:3,930.5万円

栃木県における平均敷地面積は、全国平均より広大です。つまり土地と建物を両方取得する場合においても、栃木県に注文住宅を建てる家族は、全国平均と比較すると「安くて広い」家を入手できているといえます。

参照元:住宅金融支援機構 2022年度集計表

注文住宅の価格を比較するとき、注意しなければいけないポイントとは?

注文住宅の価格を比較する際、一見シンプルに思える坪単価に多くの要素が含まれていることを理解するべきです。

建物の大きさや仕様、見積もりに含まれる工事範囲など、注目すべき点は数多くあります。注文住宅の価格は、単純な「坪いくら」で表現できるほど簡単ではありません。

表示されている「建物本体工事価格いくら」は、トータルコストの一部に過ぎず、付帯工事や諸経費も全体の建築費用に含まれます。真のトータルコストを知るためには、確認申請などの各種申請費用や設計費用も考慮に入れるべきでしょう。

費用については専門家としっかり話し合い、全体の金額で判断することが大切です。

注文住宅の費用の内訳について

注文住宅を建てる際の費用は、おおまかに「本体建築工事費」「別途工事費(付帯工事費)」「諸費用」の3つにわけられます。注文住宅の総費用を構成する重要な要素であり、それぞれの費用を理解することが予算計画を立てるうえで欠かせません。

所有地がない場合には、土地の購入費用も重要な費用項目となります。

一連の費用を総合的に考慮し、予算内で最適な家づくりを計画することが求められます。

土地の購入費用

注文住宅を建てる際、所有地がない場合の最初のステップは土地の購入です。土地を購入するプロセスは、不動産会社を通じて行われるのが一般的で、さまざまな費用が発生します。

不動産会社への仲介手数料はもちろんのこと、契約成立時に必要な印紙代や、土地の登録にともなう登録免許税も必要です。

また、土地を所有することによって、固定資産税や都市計画税といった税金が毎年課せられることになります。具体的な税金額は土地の価値や所在地によって異なるため、購入前にしっかりシミュレーションしておく必要があるでしょう。

建築費用

建物本体の建築に必要な費用、すなわち建物本体工事費用は、住宅購入全体の費用の70%以上を占めるとされています。

建築費用には、家を建てるための直接的な建築作業に関わる費用がすべて含まれます。大まかには以下のようなものです。

  • 仮設工事による建築現場の準備
  • 基礎工事による安定した土台の確保
  • 木工事による骨組みの構築
  • 内外装工事による内装と外装の仕上げ
  • 空調工事や設備の設置工事による生活に必要な設備の導入

いずれの工事も、住宅を快適に、かつ長持ちさせるための重要な要素であり、総費用の大きな部分を占めるのは必然といえるでしょう。

諸手続き費用

諸費用は、建物や周辺の建築工事に直接関わらないけれども、住宅建設において必要となるさまざまな費用のことを指します。建築許可の取得のほか、水道や電気といったライフラインの接続申請なども含まれます。

建築工事費用全体の約10%が諸費用に充てられるとされており、一見すると少なく感じられるかもしれません。しかし、そもそも注文住宅を建てる際の総費用自体が大きいので、約10%とはいえ金額としては相当なものです。

したがって、予算を計画する際には、諸費用にも十分な配慮をすることが重要となります。

設計費用

注文住宅において、設計は家を建てるうえでの醍醐味ともいえる部分です。自分の希望を盛り込んだ設計ができることが、注文住宅を建てる動機となっているケースも少なくありません。

設計料は、建物本体工事費用に含まれることもあれば、別途必要になることもあります。設計事務所によって実績や料金設定が異なるため一概にはいえませんが、一般的には建築費用全体の10~15%程度です。

たとえば、3,000万円の木造住宅を建てるのであれば、300~450万円が設計料として見込まれる計算になります。

また、設計図通りの施工が進められているかを管理・監督するための設計監理料も、設計料に含まれる場合がほとんどです。監理料は、設計事務所が建築工事の品質を保証するためのもので、プロジェクトの成功に不可欠な役割を果たします。

住宅ローン

家を購入する際に組む住宅ローンには、以下のようなものも含まれます。

  • 融資を受けるために必要な「融資事務手数料」
  • 保証会社に支払う「保証料」

上記の費用は合算して、数十万程度が一般的ですが、中には100万くらいなることもあります。融資を受けるうえで避けて通れないものです。

また、住宅ローンを利用するうえで、次項で述べる火災保険への加入もほぼ必須条件となっています。金融機関によっては、ローンの条件として保険加入を求めてくる場合もあるので注意しましょう。

火災保険など

住宅ローンを組む際には、火災保険への加入が必須とされることが一般的です。火災だけでなく、地震による被害から自宅を守るため、地震保険への加入を選択する方も増えています。

日本は地震が多い国であるため、とくに地震保険は重要な保険の一つといえるでしょう。

しかし、注意して頂きたいポイントとして、オプションで地震保険に加入していても、保険で対応できる限度額は建築費用の50%です。例えば、建築費用が3,000万円の新築住宅が地震で倒壊した場合には、3,000万円の50%である1,500万円が保証の最大となります。

そこで弊社は、減震という工法と許容応力度による構造計算を実施することを条件に、残りの50%をカバーできる保険会社の保障制度を、新築住宅を建てるすべてのお客様に提供しております。

さらに、ほとんどの住宅ローンでは「団体信用生命保険」への加入も必要になります。ローンの債務者がなんらかの理由で返済不能となった場合に、残りのローンの支払いを免除してもらうためのものです。

一連の保険は、家族を守るための大切な手段であり、ローンとともに検討するべき重要なポイントです。

家具家電の買い替え費用

新居への引っ越しを機会として新しい家具や家電を購入するのは、多くの方にとって一つの楽しみでしょう。新居の間取りやデザインに合わせたダイニングセットやソファーなどは、新生活のスタートにおいて重要な役割を果たします。

また、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品も、最新の機能を備えたものに更新することで、より快適な生活を送れます。

家具家電の購入費用は、新居への移転費用の一部として考慮し、事前にリストアップしておくことが重要です。予算内で計画的に購入することで、経済的な負担を適正範囲内に保ちつつ、新生活を充実させることが可能となります。

引っ越し

引っ越しをスムーズに、かつ効率的に行うためには、引っ越し業者の選定や見積もりの取得を早めに行うことが推奨されます。

また、荷物の量を事前に確認し、不要なものを処分することで、引っ越し費用を節約することも可能です。

 

新築住宅を建てるために必要な様々な費用を紹介しました。

例えば、栃木県の平均で3,930.5万円が土地と建物の合計であった場合、これまで紹介してきた、その他の費用は少なく見積もって150万は必要になるでしょう。

結論!!統計から見える、4人家族で暮らす家に必要な注文住宅の大きさや価格、土地の広さは?

4人家族で暮らす家に必要な注文住宅の大きさや価格について気になる方も多いでしょう。

統計から見えた結論は、4人家族の場合

  • 敷地面積:約86坪(約287㎡)
  • 建物床面積:約34坪(約112㎡)
  • 建築費用:栃木県の平均単価3158万前後

補足説明

敷地面積①について“国土交通省土地・水資源局 ゆとりある宅地のあり方について 平成18年”を参考にしており、一戸建て4人暮らしの平均敷地面積287㎡とありました。余談ですが、一戸建て1人暮らしの場合でも平均敷地面積は266㎡で、1人から4人までは敷地面積に大きな差がないことが分かります。しかし、5人暮らしになると平均敷地面積352㎡と一気に大きくなっています。

続いて建物床面積②については、国土交通省の誘導住居面積水準及び最低住居面積水準より、簡易的な床面積の水準を知ることもできますが、現実はどうなのか?を考え“国民生活基礎調査 平成28年国民生活基礎調査 世帯 報告書掲載 全国編 ”持ち家 4人の欄を参考にしており、このうちボリュームゾーンの75㎡~100㎡未満、100㎡~150㎡未満の平均値112.5㎡(約34坪)を②の答えとしました。

参照元:国民生活基礎調査 平成28年国民生活基礎調査 世帯 報告書掲載 全国編

ちなみに国土交通省の誘導住居面積水準(一般型)で算出すると、4人×25㎡+25㎡=125㎡(約37.7坪)となります

最後に建築費用③について、栃木県の平均単価3,158万をそのまま引用しておりますが、この時の平均床面積が114.1㎡でした。112.5㎡1.6㎡の差があるもの大きな違いがないため、栃木県の平均単価を用いております。

まとめ及び鈴木の意見

以上となりますが、皆様はどのように感じたでしょうか?

家族4人で暮らすために必要な土地の広さ、建物の坪数、そして費用について紹介しました。元になる根拠が統計ですから、非常に無難な結果になりました。

私個人の結論だけをお伝えすると、家族4人が暮らすために34坪も必要ないと考えております。具体的には28坪~でも充分に暮らせます。そして、5人暮らしになると34坪~が必要など、土地と同じように5人以上か未満かで建物に求められる大きさも変わってくると考えております。

もちろん、建築士として床面積にゆとりがあればプランを無難に進める事ができますし、建築費用も膨らみますので、床面積が大きいことはありがたいことです。

ここでもう少し栃木県に限ったお話をして終わりにします。

建築費平均単価については、栃木県に限らず全国的に、ひと昔前の中高級グレードに相当する価格まで上昇しました。栃木県平均単価の3,158万を平均床面積114.1㎡で割り、坪単価に変換すると約91.5万になります。

更に下記を見ると一目瞭然。建築費は大幅に上がっております。

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2017年 建設費
全国平均:2734.3万円
栃木県平均:2830.2万円

2022年 建設費
栃木県平均:3158.0万円
全国平均:3194.6万円

———————
2017年 土地取得費
全国平均:1,304.9万円
栃木県平均:824.3万円

2022年 土地取得費
全国平均:1,499.5万円
栃木県平均:772.5万円
———————

弊社の平屋モデルハウスが着工した2017年と統計最新データ2022年を比較すると、栃木県平均で約11.5%増、全国平均においては約17%も建設費が増になっております。

一方で、2021年まで栃木県の建設費は全国平均よりやや高い水準でしたが、2022年では全国平均よりやや安価な建築費になりました。

そして、土地取得費も全国的には年々上昇傾向にあるなか、栃木県は50万ほど土地取得費が下がっています。冒頭でもふれましたが、栃木県は平野部も広く、住宅用地も豊富です。建築費が膨らむなか土地の価格については柔軟な対応ができる環境にあるのかもしれません。

このように、全国的な動きと異なる点を見せる要因はわかりません。しかし、データを見る限り、建築費が全国平均より安く、土地取得費は全国平均の約半額である栃木県で住宅を取得することは、非常にコストパフォーマンスが良いことになるのではないでしょうか。
栃木市平屋
栃木県で注文住宅を建てたいとお考えの方は
こちらのホームページもご参考ください。

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建道株式会社一級建築士事務所

栃木県一級建築士

一級建築士 鈴木 充

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